この度、楽器レンタルサービス『音スタ』のサービスが、弊社の新サービスへ統合されることをお知らせいたします。
今後、レンタルサービスのご利用をご希望のお客様は『ReReレンタル ベータ版』をご利用ください。

音スタ!レンタル利用規約

第1条(レンタル物件)

株式会社マーケットエンタープライズ(以下乙とする)は申込者(以下甲とする)に対して、甲の指定する物件(以下物件とする)をレンタル(賃貸)し、甲はこれを借り受けます。

第2条(レンタル契約の成立)

本レンタル契約は、甲が乙の指定する日本国内発行のクレジットカードに加入している事を条件とします。
本レンタル契約は乙が甲の申込を受諾した日(契約成立のメールを送信した日)より成立します。
甲は物件の引渡しを受けた日より、本レンタル契約に従って物件を使用することができます。

第3条(レンタル期間)

レンタル期間は物件を発送日の3日後の翌月1日より開始し、甲が申込みをしたレンタル期間とします。

第4条(レンタル料)

甲は乙に対して、レンタル料を毎月支払うものとし、その支払方法は乙が指定する日本国内発行のクレジットカードによる決済とします。
前項のレンタル料は、1ヶ月単位で計算し日割り計算を致しません。

第5条(レンタル期間の延長および返却の遅延)

レンタル期間終了日までに、甲からレンタル期間の延長の申し出があった場合は、乙は甲に本契約条頂の違反がない限り、本契約と同一条件で物件の返却に至るまで引き続きレンタルできます。
但し延長のレンタル期間はレンタル期間開始日より起算し、最長レンタル期間とし、期間中の返却は第13条(中途解約)を準用します。
前項の延長の申し出が無いままレンタル期間を経過して返却がなかった時は、乙が認めた場合には前項による延長として取扱い、乙が認めなかった場合は甲の契約違反としてレンタル料の1.5倍の違約金を支払うものとします。
前二項によるレンタル料および違約金は返却までの1ヶ月に満たない日数の場合でも1ヶ月として計算するものとします。

第6条(最長レンタル期間の満了)

最長レンタル期間(以下「該期間」という)が満了したときは、甲は返却またはご購入のいずれかを選択できます。レンタル期間満了時に返却されない場合には、当該レンタル物件を甲がご購入したものとします。

第7条(物件の引渡し・検収)

乙は甲に対して、物件を甲の住所に配送して引渡します。
甲は乙から物件の引渡しを受けた後検収し、物件に暇庇があった場合、甲は乙に2日以内に通知するものとします。通知がなされなかった場合、物件は正常な状態で甲に引渡されたものとします。

第8条(担保責任)

乙は甲に対して、引渡し時において物件が正常な性能を備えていることのみを担保し、物件の商品性および甲の使用目的への適合性については担保しません。

第9条(物件の使用保管)

甲は物件を日本国内で使用するものとし、国外には持ち出ししないものとします。
使用者は甲および甲の親族に限ります。また物件は業務用として使用することはできません。 甲は、物件を善良な管理者の注意を持って使用、保管し、これに要する消耗品、通常メンテナンス等の諸費用を負担します。
甲は物件の転貸、占有者の変更、改造はできません。
甲が物件をレンタル中に、物件自体またはその設置、保管、使用によって第三者に与えた損害については、甲がこれを賠償し、乙は一切責任を負いません。

第10条(物件の譲渡等の禁止)

甲は物件を第三者に譲渡し、または物件について質権、抵当権および譲渡担保権その他一切の権利を設定できません。
甲は、物件について他から強制執行その他法律的、事実的侵害がないよう本契約書を提示するなどし、保全するとともに、もしそのような事態が発生したときは、直ちに乙に通知し、かつ速やかにその事態を解消させます。
前項の場合において、乙が必要な措置をとったときは、甲は乙の支払った一切の費用を負担します。

第11条(物件の滅失、毀損)

甲が物件を滅失(所有権の侵害を含む)、毀損した場合は、甲は乙に対して代替物件の購入代価または物件の修理代の相当額を損害賠償として支払います。

第12条(レンタル期間開始前解約)

レンタル契約の成立した日以降、甲の都合によりレンタル期間開始前に解約する場合、乙に対し解約の通知をし、甲は乙に所定の登録料およびキャンセル手数料を支払います。但し物件の引渡し後の解約は第13条の(中途解約)とします。

第13条(中途解約)

甲の都合により解約する場合、乙に物件を返却し、乙がこれを受理した時点をもって解約とします。
前項の解約により、レンタル料は解約該当月分迄をもって終了します。但し表面記載の最短レンタル期間に達していない場合は、最短レンタル期間に達するまでのレンタル料を一括して甲は乙に支払います。
前項の解約の場合、レンタル料は物件を返却した月分(返却日により1ヶ月未満の日数が発生した場合、その端数を切り上げ1ヶ月とみなし日割り計算は行いません)迄を支払います。

第14条(契約の解除)

甲がレンタル料の支払い手段として使用したクレジットカードが無効となった場合、乙は催告なくこの契約を解除できます。

第15条(期限の利益の喪失)

甲に次の各号のいずれか一つに該当することが発生した場合には、本契約は直ちに終了すると共に、甲は乙に対し物件を返却し、且つ、未払いレンタル料、その他一切の金銭債務全額を直ちに支払います。但し乙の甲に対する損害賠償の請求は妨げられません。
甲がレンタル料その他の支払いを1回でも遅滞したとき。 甲が本契約条項に一つでも違反したとき。またはその恐れがあるとき。
甲に破産、民事再生手続、その他これに類する申立てのあったとき。 第14条に該当するとき。

第16条(物件の返却)

甲は乙に対して、レンタル期間の満了、解約、解除、その他の理由により本契約を終了する場合、物件を乙の指定する場所に自己の費用にて返却します。

第17条(ソフトウェア複製の禁止)

甲は、物件の全部または一部を構成するソフトウェア製品(以下ソフトウェアという)に関し、次の行為を行うことはできません。
有償無償を問わず、ソフトウェアを第三者へ譲渡し、またはその再使用権の設定を行うこと。 ソフトウェアを物件以外のものに利用すること。
ソフトウェアを複製すること。 ソフトウェアを変更または改作すること。

第18条(支払遅延損害金)

甲が本契約による金銭債務の履行を遅延した場合は、乙に対して、支払期日の翌日より完済の日まで年率14.6%の割合による支払遅延損害金を支払います。また、甲に対する乙の督促事務手数料として1回あたり1,000円(消費税別)を甲は乙に支払います。

第19条(保守サービス)

乙は甲に対して、甲の責に帰すべからざる事由により、レンタル期間中に、物件に性能的障害が発生した場合、乙の選択により無償にて修理し、または物件を取り替えます。尚、甲または使用者の不注意などによる場合は有償とします。 前項により甲が物件を使用できない期間があったとしても、第3条のレンタル期間は延長されず、また、その期間のレンタル料は支払うものとします。

第20条(個人情報の収集・利用・提供および登録に関する同意)

甲は、申込み時に甲が記入する甲の属性等の情報(以下「個人情報」という)の利用・提供および登録に関し、以下の内容に同意します。 乙が本契約条項(本契約を含むものとし、以下同様とする)に基づく与信業務(途上与信を含む)および債権管理業務等のため、個人情報を収集し利用すること。
乙が本契約条項に係る取引上の判断にあたり、甲の支払能力の調査のため、当該機関に照合し、甲の個人情報が登録されている場合には、それを利用すること。

第21条(利用規約の改定)

乙は本利用規約の変更内容を乙所定の方法で甲に交付・通知することにより、変更できるものとします。甲が利用規約の変更後にレンタルを継続した場合には甲は新しい規約を承認したものとみなし、変更後の規約を適用するものとします。

第22条(管轄裁判所)

この契約に関する全ての係争については、東京地方裁判所を管轄裁判所とします。